顧問弁護士と企業

長い人生の中で弁護士に何かを依頼する可能性がある人もいれば、全く無縁だと思う人もいるでしょう。
一般的に会社に勤めている場合は、会社との労働条件などでトラブルが無ければ余り弁護を依頼する機会が少ないでしょう。しかし何かしら起業して会社の経営者になっている場合、取引先やお客さんと金銭や物の取引やりが発生します。常に何も問題がないと言い切れるわけで有りません。取引き先と金銭的なトラブル、契約上のトラブルによって会社に損害が発生する可能性も有ります。またお客様からはクレームなどがおき、どのような対応が一般的なのか一人で判断しきれないという人もいるでしょう。そういった問題が発生した時にスムーズに問題可決に導いてくれるのが顧問弁護士の役割です。

顧問弁護士は、会社と専属で契約する事で、会社の経営状況・企業内容・今後の展望などを事前に情報として得ることができます。そのため何かしら問題が発生した時には専門的な分野でも事前情報に基づき最善の解決法を見出すことができます。特に会社の事業を普段から良く知っている顧問弁護士の場合は、大きなトラブルや損害になる前に改善策の提案をしてもらうこともあります。顧問弁護士を雇っていない企業の場合は、トラブルが起きてから弁護士を依頼する事になります。そして事情の説明や納得する解決法を経営者も共に行う為、通常の経営業務に支障が出てしまい更に会社の経営に影響が出てきます。そういった事をなるべく回避するためにも顧問弁護士の役割は大きいです。